鹿沼市議会 2022-09-09 令和 4年第3回定例会（第4日 9月 9日）
目標指標といたしまして、読書通帳の50冊到達者122人、バリアフリー図書の導入数100点、主要事業として、お話給食の拡大、中学生の読書活動の推進、読書コンシェルジュおすすめ本の紹介事業の導入、読書のバリアフリー化の推進を新たに掲げました。
目標指標といたしまして、読書通帳の50冊到達者122人、バリアフリー図書の導入数100点、主要事業として、お話給食の拡大、中学生の読書活動の推進、読書コンシェルジュおすすめ本の紹介事業の導入、読書のバリアフリー化の推進を新たに掲げました。
2016年にはシルバー人材センターの派遣、職業紹介事業の規制緩和で、65歳以上の雇用保険の適用を施行しております。高齢社会に入り、高齢者の地域社会生活をどのように充実させていくのかという対策が、どの地域自治体でもまちづくりの重要な課題となっています。 そこで第１点目の質問は、定年などで会社などをやめられた方々が近年多くなってまいりました。
委員より、シルバーワークプラザには、職員は派遣されていないということだが、利用者が利用する際、その都度ワークプラザの管理者が出向いて研修や紹介事業をやっているのかという質疑に対し、当局より、ハローワークからの職員派遣がなくなったということで、指定管理料の中には職員の賃金なども含まれていますとの答弁がありました。
第10条第11項第５号につきましては、公共職業安定所から紹介を受けた仕事に再就職するため住所等を変更する場合に支給される移転費を定めているもので、これまで公共職業安定所からの紹介のみであったものを、職業紹介事業者等からの紹介についても支給対象とするものでございます。附則第54項は、平成34年３月31日までに退職した職員に対する読みかえ規定を定めるものでございます。最後に、議案の附則でございます。
栃木県は、とちぎ創生15戦略の関連事業として343億円を盛り込み、特に結婚紹介事業や不妊治療への助成に乗り出すなど少子化対策に重点を置いております。昨年10月に策定した15戦略は、とちぎ元気発信プランのうち、人口減少対策に特化したもので、雇用、定住促進、子育て、健康・介護の４つの基本目標のうち、とちぎで結婚、妊娠・出産、子育てをかなえる事業に108億円を盛り込んだようであります。
国では、休業や教育訓練、出向などを通じて従業員の雇用を維持した場合に助成される雇用調整助成金、離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業所に委託して行う場合に助成される労働移動支援助成金、従業員を新たに雇い入れる場合の各種助成金、従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金、生涯働き続けられるように支援する場合の助成金、仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金など各種の助成制度が整備されており、ハローワーク
このほか、市内商工会におけるリフォーム事業に登録した業者の紹介事業も行っており、現在の制度が有効に活用されていると考えられることから、新たな住宅リフォーム助成制度の導入については考えておりません。 以上でございます。 ○議長（中村芳隆君） 11番、高久好一君。 ◆１１番（高久好一君） 答弁がありました。
内容といたしましては、結婚相談事業、出会いの場提供事業、登録紹介事業、公認仲人育成事業の４事業を実施しております。まず、結婚相談事業につきましては、独身者を対象とした相談ばかりでなく、既婚者の離婚を含めた結婚生活に関する総合的な相談窓口としての役割を担っており、行政が行っていくべきものと考えております。
来年度は新たな取り組みとして独身男女の出会いの場提供事業、真剣に結婚を考えている人に対する結婚相談及び登録・紹介事業、地域で活躍している仲人さんの活動支援事業、結婚生活上の諸問題に関する相談事業の計４事業の実施を考えております。
札幌市では、「安心して働ける街さっぽろ特区」として、平成16年６月に「構造改革特区」の認定を受け、ハローワークプラザ北24と民間２社による「国、市、民間」の官民共同の無料職業紹介事業を開始いたしました。こうした官民共同での職業紹介事業を実施しているのは全国でも札幌市のみだそうであります。
具体的な活用方法につきましては、現在商工会議所において検討を行っているところでございますが、都市再生整備計画のまちづくり交付金の対象とするための計画では、１つとして、市内観光スポットの紹介、物産品のあっせん・紹介、２つとして、トイレの回遊客利用開放、３つとして、文化教養の発表の場としての機能、４つとして、中心市街地出店希望者への空き店舗紹介、事業者経営指導、５つとして、まちなか活性化事業等の実施、６
この事業につきましては、生活保護受給者の自立・就労支援のために、福祉事務所の実施体制を整備する事業というふうなことでございまして、具体的には、生活保護適正の事業ということで、例えば、収入・資産の把握状況とか、扶養義務調査等の紹介事業、それから関係職員との研修啓発、その他電算システム保守というふうなことでございまして、これらにつきましては、事前に県の方と協議済みというふうなことでございます。
ことし３月には職業安定法が改正されまして、住民の福祉増進や産業経済の発展等に資する施策に関する業務に関し、職業紹介事業を地方自治体で行うことも可能となりました。まさに雇用対策への自治体の関与というものがより増してくることになっています。
審査した結果、国でもインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律をつくり、その対応に努めているところでありますが、現行の風俗営業等適正化法や児童福祉法では対応できない部分について、慎重に審査する必要があるとの判断から、採決の結果、全会一致、継続審査とすることに決しました。
また、最近ではインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が今年６月に公布されました。また、県においては栃木県青少年健全育成条例により、青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為の防止や、青少年のための良好な社会環境の整備を図っております。
雇用情報のあり方といたしましては、市内企業の雇用情報交換センターの設置をとのご提案でありますが、現職業安定法におきましては市町村が職業紹介事業を行うことはできないとされております。
それから、工業ネットワークというようなことで、各工場約300社ほどインターネットによりそれぞれの企業の紹介、事業内容のＰＲ、そういったことでインターネットを通して事業の受発注ができるような方法、こういったものでございます。
この間、旧労働省より無料職業紹介事業所を認可され、開設、旧通産大臣より通商産業省情報化人材育成委嘱校の指定、旧文部省研究開発指定校に、また栃木刑務所より受刑者向け職業訓練介護サービス事業の委託を受けるなど、各分野から高い評価と信頼を受けております。
特に相談窓口としては、シルバー人材センターとして無料職業紹介事業の制度がありますので、今後も積極的に取り組んでいくよう働きかけてまいります。
フランスのカヴァイヨン市との交流についての本市の基本的な考え方につきましては、去る３月議会、24番、高橋勇丞議員の真政クラブを代表してのご質問にお答えをいたしましたとおり、第１にはホームステイを中心とした高校生の交流事業、第２に児童生徒の作品の交換、展示事業、第３にお互いの市の紹介事業などを当面の基本方針としてカヴァイヨン市側に伝えてありますが、今日までカヴァイヨン市側からの回答が届いていないのが現状